老後2,000万円は本当に必要?

前回のブログで「老後に必要な資金を計算するために退職金や年金額の試算をしておきましょう」というお話をしましたが、今回は具体的に老後の生活費がどれくらいかかるのか考えていきたいと思います。

まずはおさらいですが、昨年話題になったいわゆる“老後2,000万円問題”は、金融庁が『夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では、毎月の支出に対する収入が平均で約5万円ずつ不足し、65歳で退職してから亡くなるまで30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で2,000万円になる』と報告したことに端を発しています。

ちなみにこういった試算というのはどのデータを使用するかによって導き出される数値も変わってくるのですが、私が講師を務めるセミナーでは「65歳で退職してからゆとりある老後を20年間送るためには夫婦で年金以外に3,300万円くらい必要」と、2,000万円より多い金額をお伝えしています。

その根拠ですが、夫が平均的な収入で40年間会社員として働き、奥さんがずっと専業主婦だった場合、もらえる年金額は夫婦で平均月22.1万円というデータがあります。

それに対してゆとりある老後生活(旅行をしたり、趣味のサークル活動をしたり、お孫さんにお小遣いをあげたり等)を送るために必要な費用は月36.1万円必要と言われています。

そうすると毎月の収支は22.1-36.1=△14万円となり、一年間で不足する金額は14万×12カ月=168万円、老後期間での総額は168万×20年(65歳で退職してからの平均余命約20年)=3,360万円となります。

なお夫婦共働きの場合は年金額が多くなるので不足する金額が少なくなり、平均で1,440万円。独身の場合は年金額が少なくなるにも関わらず生活費が夫婦の7割程はかかるため2,400万円程必要と言われています。

ただ前回もお伝えしたようにこれはあくまでも平均値なので、退職金や年金が多い方はそれだけで不足分をまかなえる可能性がありますし、逆に介護施設に入るなどすればもっとお金はかかります。

そして注意が必要なのは自営業の方。例えば夫婦共に自営業の場合は退職金がなく、年金が満額でも2人合わせて月13万円なので、ゆとりある老後を送ろうと思ったら先ほどの計算式に当てはめると5,544万円も必要になります。

ではそれだけの金額をどのように準備すればいいのか。多くの方の関心はそこだと思いますが、方法は色々あります。

会社員の場合は退職金や企業年金を老後資金に充てる。自営業の場合は小規模企業共済や国民年金基金を利用する。そして共通してできることとしては65歳以降も働き続けて収入を得る、預貯金を貯めておく、生命保険会社などの個人年金保険に加入する、iDeCoやつみたてNISAを利用する、株や投資信託で運用する、不動産投資で家賃を年金代わりにする、などといった方法です。

この中からどの方法を選ぶかは働き方や資産状況を考えた上で検討していただきたいと思いますが、いずれにしても共通して言えることは始めるなら一日でも早い方がいいということです。

資産運用の基本は『長期・積立・分散投資』と言われています。ダイエットでも1週間で3kg痩せるのと1カ月で3kg痩せるのでは大変さが違うように、お金も長い時間をかけてコツコツ貯めた方が負担が少なくなります。

ある調査によると20代~50代までの全ての年代で老後の不安要因の1位は『お金』だったにも関わらず、ほとんどの方がお金に関する知識不足から実際には行動に移していないという結果が出ています。

人生100年時代、今後の長い人生の中で一番若いのは『今』です。今からお金の知識を身に着け、初めは少額で構わないので一日も早く資産運用を始めて、ゆとりある老後生活を送れるように備えておきましょう。

FPアナウンサー

小原佳代子


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