教育費はどう準備する?

前回のブログでは『子ども一人当たりの教育費がどれくらい必要か』というお話をしましたが、今回はその教育費をどのように準備するか考えていきたいと思います。

教育費を準備する方法といって、まず思い付くのは学資保険だと思います。

ただ以前は返戻率(払い込む保険料に対してどれくらいお金が受け取れるか)が高かったため人気があったのですが、最近の超低金利時代では学資保険の返戻率も低くなっているため、ほとんどお金を増やすことができません。

そこでまずは学資保険に入る前に検討しておきたい2つの方法からご紹介します。

一つ目は児童手当

お子さんが生まれてから中学卒業までの15年間に支給される児童手当を全額貯めておけば、約200万円になります。(収入が一定以上の世帯は約90万円)

それだけで大学一年目の入学金と授業料分にはなりますので、児童手当には手を付けずに全額を教育費にまわすのがおすすめです。

もう一つは奨学金

奨学金制度がある団体は企業や自治体など様々ですが、最も有名なのは日本学生支援機構(旧日本育英会)でしょう。

日本学生支援機構の奨学金には給付型と貸与型があり、給付型は学力基準や家計基準が厳しくなっていますが、貸与型の方は基準が緩く、大学生の2.7人に1人が利用しています。私も大学時代には利用していました。

その貸与型にも無利子と有利子の奨学金があり、有利子でも固定方式で年0.163%、見直し方式で年0.005%(2020年6月現在)とかなり低くなっています。

基本的に借金はおすすめしませんが、利率の低い奨学金を借りることによって親の負担が軽減され、お子さんもアルバイトをする必要がなくなり学業に専念できるなら、してもいい借金だと思います。

少なくとも無利子の奨学金は借りることをおすすめします。

それでも不足する教育費を補うためには学資保険に入るのもいいと思います。

学資保険というのは、基本的には毎月保険料を支払うことで節目節目の祝い金や満期金を受け取ることができ、教育資金に充てることができるという仕組みです。

前述したように最近は返戻率が低くなっていますが、それでもメリットは色々あります。

万が一に備えられる

多くの学資保険には保険料払込免除特約というものがついていて、万が一親が亡くなってしまった場合はそれ以降の保険料の払込が免除されるため、経済的な理由から進学を諦めるという事態を避けることができます。

預貯金よりは利率が良い

返戻率が低いとはいえ、現在の預貯金の利率よりはお金が増える商品が多くなっています。

「普段の生活口座に入れておくと教育費分も使ってしまうかもしれない」という方は学資保険で強制的に教育費を準備しておきましょう。

また返戻率を上げる方法としては保険料をまとめて支払う(半年払、年払、一括払など)、親も子も若いうちに加入するという方法もあります。

学資保険に入る際にはその辺りも検討してみてください。

その他に教育費を準備する方法として、奥さんが専業主婦だった場合は働いて収入を増やすのもいいですし、つみたてNISAジュニアNISAを利用する、学資保険以外の貯蓄性の高い保険に加入するといった選択肢もあります。

いずれにしても教育費は子どもが小さいうちから準備することがキホンです。

早い時期からコツコツ準備して、子どもがどんな進路を選択をしても対応できるようにしておきたいですね。

FPアナウンサー 

小原佳代子


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