不妊治療とお金
先日菅新政権が発足しましたが、菅総理が「不妊治療を保険適用にする」と発言したことが大きな話題になりましたね。
私自身も妊娠を望んでから病院にかかったり、民間療法を試したりして結構なお金がかかったので、不妊治療の保険適用には大賛成ですし、これだけ女性の社会進出や少子高齢化が進んでいる中、国策として不妊治療のハードルを下げるべきだと思います。
ただ反対意見もあるようですし、実際に保険適用になるまでにはまだ時間がかかりそうですね・・・。
そこで今回は、不妊治療とお金の現状についてご紹介していきます。
不妊治療と聞くと多くの人がイメージするのが、体外受精だと思います。
体外受精というのは漢字の通り、卵子と精子を体の外で受精させ、ある程度成長した受精卵を子宮内に戻す治療のことです。
この体外受精は自由診療で、各クリニックが独自に料金を決められるため、どこで治療を受けるかによって費用は異なるのですが、一例としてある有名クリニックでは以下のように設定されていました。
・初診、検査 ７～１２万円
・卵巣刺激（卵子を採取するための準備） 10～20万円
・採卵（卵子の採取） 20万円前後 ・受精卵の凍結保存 15万～50万円 ・凍結胚の移植 20万円前後
つまり幸運にも一度の移植で妊娠に至ったとしても、７０～１２０万円の費用がかかりますし、採卵や移植が複数回になると、その都度数十万円の費用がかかってくるわけです。
それに加えて、体質改善のためにサプリメントや漢方薬を飲んだり、鍼灸治療や整体に通ったりすれば、出費は更にかさみます。
そこで負担を少しでも軽くするために国が助成金を出していて、一回の不妊治療につき１５万円（初回は３０万円）がもらえます。
ただ夫婦合算の所得が７３０万円を超えると助成は受けられませんし、治療開始が４０歳を過ぎてしまうと、３回までしか助成を受けられないので注意が必要です。
（自治体によっては所得制限が緩やかだったり、助成回数が多かったり、助成金を上乗せしているところもありますので、必ずお住まいの自治体にご確認ください！）
また不妊治療を受けたら、医療費控除も忘れずに申請してください。
不妊治療は現在健康保険の適用対象外なので、医療費控除も対象外と思われている方が多いのですが、不妊治療にかかった費用も医療費控除の対象になり、１０万円以上の医療費を支払った場合、申告することで所得税・住民税が戻ってきます。
ただ医療費控除を受けるためには、サラリーマンでも年末調整とは別に確定申告をする必要があります。
確定申告をしたことがない人にとっては難しく感じてしまい、諦めてしまう人もいるのですが、国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用すれば比較的簡単に作成できますので、ぜひ諦めずに申告してください！
このように不妊治療には助成金や医療費控除が利用できるとはいえ、やはり自己負担は高額です。
しかし女性の年齢が上がるにつれて妊娠できる確率が低くなってしまう現実を考えると、特に高齢出産と言われる３５歳以上の女性にとっては、健康保険の適用を待つのは時間がもったいないと思います。
まずは病院で検査だけでも受けてみてはいかがでしょうか？
そして一日も早く、不妊治療が健康保険の適用になることを願います。
ＦＰアナウンサー
小原佳代子