コロナ禍と個人事業主

最終更新: 6月8日

2020年が始まった時、誰がこのような世界を想像できたでしょうか?

中小企業だけでなく一部上場企業まで破綻する事態になり、「万が一は起こるのだ」ということを実感しています。実際にコロナに対する不安から、オンラインで保険に加入する人が急増しているようですね。



こういった不測の事態に陥った時、個人事業主の辛さをひしひしと感じます。

局アナからフリーになった時、東京で活躍する一部の人気フリーアナウンサーのイメージで「フリーって儲かるのでしょ?」とよく言われました。確かに完全歩合制なので仕事をすればするだけ収入が増えますし、会社員時代の月収を超える月もたまにはありました。

でもボーナスはありませんし、健康保険や年金は全額自己負担ですし、一度仕事でミスをすれば次の依頼はもらえない厳しい世界です。自分で選んだ道とはいえ、会社員の立場を離れてみて初めて、自分が会社に守られていたのだなと感じました。

例えばコロナウイルスに限らず、病気やケガで3日以上仕事を休み十分な給料を受けられない場合に、4日目から最長1年6カ月の間、給料の3分の2が支給される傷病手当金というものがありますが、これは自営業の方には支給されません。

また出産の前後に仕事を休んで十分な給料を受け取れない場合に、給料の3分の2が支給される出産手当金も、自営業だと受け取れません。

年金も会社員(例えば夫が会社員で妻が専業主婦)の場合、夫婦で受け取れる年金額は平均で月22万円ですが、自営業夫婦の場合は満額でも月13万円ですし、被保険者が亡くなった場合に遺族が受け取れる遺族年金にいたっては、亡くなった方が自営業だった場合、高校卒業までの子供がいない配偶者は1円も受け取ることができません。

このように公的保障も自営業の場合は決して十分とはいえない内容になっています。

ただ今回のコロナに関してはさすがに個人事業主にも保障をしないと大変なことになるということで、いくつか支援策が出されました。

代表的なものでは持続化給付金がありますね。これは新型コロナウイルスの影響で売上が前年同月比で50%以上減少している事業者を対象に、中小企業は200万円、フリーランスを含む個人事業者は100万円を上限に現金を給付してくれる制度です。

実際、フリーのアナウンサー、独立系のFPとして活動している私もイベントやセミナーの中止に伴い売上が激減したので持続化給付金を申請したところ、10日ほどで給付金が振り込まれ、本当に有難く思いました。

また小学校等の臨時休業に伴い、契約した仕事ができなくなった個人事業主には1日4100円の支援金が支払われる制度もありますし、その他にも融資や支払いの猶予など、国や地方自治体だけでなく様々な団体が支援策を打ち出しています。今後も追加で新たな支援が行われると思いますが、基本的には自分で申請しないと支援が受けられないものがほとんどですので、新聞やインターネット、ニュースなどにアンテナを張って、自分が対象になっているものがないかこまめにチェックすることをおすすめします。

そしてこの外出自粛期間も有意義に過ごしたいですね。皆さんは何をして過ごしていらっしゃいますか?私はこの機会にこれまでなかなか重い腰を上げられなかった、VHSに録画されている過去の大量の出演VTRをDVDにダビングする作業や、娘が生まれてからの写真の整理、そして本を20冊ほど読んでお金の知識をアップデートしたりしながら過ごしています。

普段時間がなくてなかなか取り掛かれないことでいえば、この機会にご家庭のマネープランをじっくり考えるというのもいいかもしれませんね。前回のコラムで書いたように家計簿やバランスシートを作ってみるのもいいですし、コロナの影響で保障に不安を感じたという方は改めて保険の見直しをしてみるのもいいかもしれません。最近では安価な保険料で、コロナで入院した場合に一時金が受け取れる“コロナ保険”なるものも登場しています。

いずれにしても自粛期間を何もせず過ごすのではなく、普段できないことに時間を使い、やがてやってくる『コロナと共生する新世界』でお互い成長した姿でお会いできることを楽しみにしています!

FPアナウンサー

小原佳代子


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